2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。
日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。
日本決議に対する各国の討論は二日間に及んで、核兵器禁止条約に触れていないことへの批判など、発言者の態度表明がこれほど集中した決議は日本の決議だけでありました。唯一の戦争被爆国の決議だということで賛成した国も厳しい意見を述べております。
ですので、この修正案は、最大公約数を、別に三条だ八条だとか形式的なことも書かず、ノーリターンルールを入れるかどうかとかそういったことも盛り込まず、まさしく大臣の言った、あり方について検証、検討を加えると、まさに大臣の言ったとおりのそのままのコメントを載せておりまして、なので、共産党さんも賛成、そして維新の会さんも賛成、もちろん提案である立国社も賛成ということで、さきの理事会で態度表明がなされたというふうに
後ろの資料で、労災補償保険法と雇用保険法等の拡大についての態度表明があるところがあると思います。労災保険、雇用保険について、複数の事業で働く方々、マルチジョブホルダーについての一定の配慮をする、これは賛成ではあるんですが、副業推進というような政策自体については、働き方改革の本旨にも反するのではないか、長時間労働になるのではないか、こうしたことから私どもは反対をしています。
そのためには私が解説することを読んでもらわなきゃいけないので、したがって、何か宗教論争になっているような原子力に対する態度表明は公の場ではしないということを自分に誓っているんです。
これを恐らく杉尾さん、見ておられないんでしょうけれども、この答え……（発言する者あり）見て何でそんなことを言うのか、私も理解できないんですが、外交部の定例記者会見で、陸慷報道官から、競争から協調に、そして、間、略しますが、協力パートナーとなり、互いに脅威とならない、自由で公正な自由貿易秩序の構築を推進しということについて、中国側は、安倍総理の上記態度表明を歓迎する、日本側が前向きな態度を表明を行い、
○佐藤（茂）議員 公明党は、最終的に党議拘束をかけませんで、各政治家、それぞれの信念に基づいて賛否をそれぞれ態度表明した、そういう状況です。
その中で、李首相からは正常な関係に戻る一年にしようという挨拶があり、王毅外相からは口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい、このような注文があったやに聞いております。 訪中してどのような外交成果を得ましたか。また、中国の言うこの正常な関係、実際の行動とは何を意味すると外務省は認識されておりますか。お願いいたします。
とりわけ、日本民間放送連盟は、権利処理やインフラ整備の費用など、実施する条件が整っていないのが実情だとして、拙速な制度改正は避けるべきだという態度表明を行っておられるということも聞いております。 こういう状況を全体として見ますと、ＮＨＫが非常に前のめりになっているのではないか。 最後にもう一度確認しますが、ＮＨＫは公共放送であり、主人公は視聴者・国民です。
現状においては、当時よりもさらに、先ほどからあるように、ロシア側の領土問題についてのかたい態度表明などもされてきて、なかなか主権の問題では今後の協議が難航することは予想されます。 どのような態度で基本姿勢として臨まれるか、お答えください。
我が日本維新の会は、国家国民のためにより良い政策を実現することを第一に掲げ、国会において審議を尽くし、対立する議案に関しては対案を示すなど建設的な議論を行い、採決にもしっかりと出席をして態度表明を明確にいたします。 こうした責任ある態度を今後とも取っていくことを国民の皆様にお約束をいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 御清聴、誠にもってありがとうございました。ニフェーデービル。
そして最後に、これが何よりも大きいと思うんですけれども、アメリカの来るであろう新政権、この新政権に対して、再交渉は受け入れませんよという明確な態度表明になるということ。そういう理由が考えられると思います。
工事が難航しているのは、農道、村道は使っちゃいけないという村長の態度表明があったからですよ。モノレールであれば木は伐採しなくて済んだ。しかし、モノレールを使わなくなったから三千七百本の木を伐採した。それでも自然に配慮していますと言う。こんな言い分は絶対に通らないと思いますよ。 大体、総理は四千ヘクタールの返還と言いますが、四千ヘクタールの返還地のオスプレイは七カ所ありました。
改正についても、我々も本当に思いを込めて質疑をさせていただくわけでありますけれども、その意味で、私からも、津田委員も触れられましたけれども、改めて塩崎大臣に、この基本合意の内容、それから骨格提言の内容と今回の法案ということについて少し御見解を伺いたいと思いますけれども、先ほど津田先生も触れられた、当事者の皆さんは、今回の法案についても残念ながら基本合意、骨格提言の内容とはおよそ懸け離れているという態度表明
自治体については、宮古島、石垣の両市長は、いずれも正式な態度表明には至っていません。これまで市として住民説明会の開催を求めているわけでもありませんでした。ところが、そうしたもとで、一部住民を対象とした説明会が行われ、防衛省・自衛隊の担当者がそこに赴いて説明を行うということが繰り返されております。
○井上哲士君 まさに日本が被爆国として大切にしてきた核兵器の非人道性、そのことの文言についてフランスは態度表明でこれが問題だということで反対をしているわけですね。結局、やっぱり核兵器国は非人道性の議論というものに非常に神経をとがらせていて、随分配慮をした日本のこの決議すら許容範囲外だという判断をしたということだと思うんですよ。
そして、その段階で早くも集団的自衛権の考え方、その言葉自体は出てまいりませんが、原型が登場しまして、その一つが、先ほど坂元先生が挙げられましたイギリスの態度表明ですね。
○志位委員 当時の態度表明と今の態度表明が異なっているから反省があるのかと聞いたんだけれども、反省がない。総理からも反省がない。これは本当に重大な問題だと思いますよ。日本外交、これでいいのか。アメリカのやることは何でも賛成、検証もしない、これでいいのか。 いま一つ進みたいと思います。二〇〇三年に米英等によって引き起こされたイラク戦争についてであります。
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書は賛成、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書は反対、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省庁所管経費増額調書は反対の態度表明を行います。